ご夫婦の不動産を取得されるときの持分について。

夫婦で不動産を取得するときの持分

ご夫婦で不動産を購入されるときに考えるべきことして、それぞれの持分を
どのように決めていけばいいのか？
この分を適当に決めていくと後々色々な不都合も出てきますので、じっくり
と検討していくようにするべきことであります。

今回、例を挙げながら説明をしていきたいと思います。

事例その１
ご夫婦が共に結婚前から住宅取得資金をお互い貯金されていた中で、住宅ローンを組まずに現金で買われた場合を想定します。
１０００万円の不動産を購入した場合
ご主人様の貯金から８００万円
　　奥様の貯金から２００万円

上記の負担割合で不動産を購入した場合
不動産の持分割合は夫が１０分の８・妻が１０分の２
の割合で不動産を取得することになります。
これは、比較的分かり易い事例です。

事例その２
住宅ローンを夫だけが債務者となって住宅ローンを組む場合です。
事例として、不動産の値段が５０００万円とするなかで、夫が１０００万円、妻が５００万円をそれぞれ自己資金で負担した中で、残り不足額の３５００万円については住宅ローンを組んで貸し付けを受けた場合。

このときに、夫が負担をされる負債の合計は４５００万円、妻が５００万円の負担となりますので、持分としては、夫が１０分の９、妻が１０分の１の割合で不動産の持分をもつことになります。

事例その３
ご主人様と奥様が連帯債務者の場合です。
まず、連帯債務の説明ですが、例えば、１０００万円の負債を夫婦で連帯債務により負担した場合に、お互いともそれぞれ半分の５００万円ずつの支払をすればそれぞれの責任が無くなりそうですが、連帯債務の場合はお互いそれぞれ１０００万円全額の返済義務を負うことになります。

では、事例に入ります。
今回、５０００万円の住宅ローンを夫婦の連帯債務で融資を受けた場合において、お互い全額の返済をする義務がある中で、持分としては、お互い半分の２分の１の割合の取得割合になるんじゃないかと思うかもしれませんが、実際は違います。
この住宅ローンを夫婦それぞれが同じ金額で毎月返済をしているのであればこの２分の１ずつという持分割合は正しいと思います。
しかし、ご主人と奥様の年収比率が同じケースとなることは少ないと考えられますので、このときは実際にご主人様と奥様の年収比で持分を決定していくことになります。
このように、連帯債務の場合は、連帯債務者どおしの収入割合で決定していくことになります。

以上のように、夫婦で不動産を取得する場合において、持分の割合を誤ってしまうと贈与税が課されるおそれもありますので、持分割合については注意をして頂ければと思います。
今回もご覧頂きまして、誠に有難うございました。

kazushoshikazushoshi

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