不動産登記法改正　～所有不動産記録証明制度について～

全国の不動産の中から、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を検索抽出し、それが一覧になっている文書を法務局で交付してもらえる制度が始まります。

※注意
この制度においても、やはりすべての所有不動産を必ずしも調査することは下記の理由で一定の限界があります。
１．名義人の住所、氏名はあくまである一定時点のものであり、必ずしも更新されているとは限りません。この場合、最新の住所、氏名で検索しても、旧住所、旧氏名で登記がされたまま残っているとその分の不動産は検索に載ってこないことになります。
２．外字が含まれている場合
例えば、山崎さんと山﨑さんですと同一人物としては検索されず、当該不動産は載ってこない可能性があります。

以上、簡単ではありますが説明とさせて頂きます。
改正までは、まだ時間がありますので、少しずつ内容の理解を深めていければと思います。今日も御覧頂きまして誠に有難うございました。

kazushoshikazushoshi

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