不動産登記法改正　～相続土地国庫帰属制度について～

施行日
令和５年４月２７日に施行されます。

申請が出来る者
相続、遺贈（相続人に限る）により、土地の所有権又は一部を取得したものが申請出来る。
※土地が共有の場合は、申請は共有者の全員で行う必要があります。
このとき、共有者の中に相続等以外の原因で取得したものがいても、相続等により取得した者と共同して申請することが出来ます。

申請することが出来ない土地
①　建物の存する土地
②　担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
③　通路その他の他人による使用が予定されている土地として政令で定めるものが含まれる土地
④　土壌汚染対策法第２条１項に規定する特定有害物質により汚染されている土地
⑤　境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

申請後の流れ
申請について承認があった場合において、管理に要する１０年分の標準的な費用を納付しなければなりません。
※参考
市街地２００㎡の宅地　　　　約８０万円
粗放的な管理で足りる原野　　約２０万円
上記金額を負担金の額の通知を受けた日から３０日以内に納付する必要があります。そして、負担金を納付したときに、土地の所有権は、国庫に帰属します。