民法改正　～相続財産の清算～

内容の一つ目としましては、公告について変更がなされます。
旧法においては、下記の公告手続きが行われていました。
①家庭裁判所による選任の公告（期間２カ月）
②相続債権者らに対する請求申出を求める公告（期間２カ月）
③相続人捜索の公告（期間６カ月）
新法においては、上記①と③の公告を同時におこなうことになります。
このとき、②の公告は、①③の期間内に行なう必要があります。
旧法においては、公告期間が合計して１０カ月以上の期間が必要でありまし
たが、新法においては、２つの公告を同時におこなうことにより、期間が短
縮され、事務の合理化が図られることになります。